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財政


【財政状況】 【公営企業に係る経営分析】
令和元年度財政状況資料集 ○令和元年度経営分析表(簡易水道/下水道事業
平成30年度財政状況資料集 ○平成30年度経営分析表(簡易水道/下水道事業
平成29年度財政状況資料集 ○平成29年度経営分析表(簡易水道/下水道事業

【財政健全化判断比率及び資金不足比率】

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度決算に基づき健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付し議会に報告のうえ公表することが義務付けられました。
これにより、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。


令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率

健全化判断比率及び資金不足比率一覧表


【公共施設等総合管理計画】

 利尻富士町では、多くの公共施設(庁舎・校舎等の建築系公共施設)や、道路・橋梁・上下水道等のインフラ系公共施設等を整備し、行政サービスの提供、住民生活の基盤整備等に取り組んできました。
 しかしながら厳しい財政状況が続く中、人口減少、少子高齢化が進展し公共施設等の利用需要が変化することが予想されることを踏まえ、長期的視点から公共施設等を総合的かつ計画的に管理することが不可欠となっています。
 また国においては、「インフラ長寿命化基本計画」(平成25年11月)を策定し、国や地方公共団体等が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等推進することとし、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。
 以上から「利尻富士町公共施設等総合管理計画」は、本町が所有する公共施設等について、現在の施設の配置状況や設置目的、利用者数、老朽化等の現状を客観的に捉え、将来にわたる更新費用を算出し、公共施設の管理における基本方針を定めることを目的として策定しました。
 なお、本計画の期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間とします。ただし、計画期間内であっても必要に応じて適宜方針を見直すものとします。

(2,277KB) 利尻富士町公共施設等総合管理計画


【引き上げ分に係る地方消費税収の使途について】

 ○令和3年度(予算)

 ○令和2年度(予算)          ○令和元年度(決算)

 ○令和元年度(予算)   ○平成30年度(決算)




【財務状況把握ヒアリングの結果】

 平成29年9月13日に、財務省北海道財務局による『財務状況把握ヒアリング』が実施されました。これは、財政融資資金の融資元である財務省が、償還の確実性を確認する観点から、貸付先である地方公共団体の財政状況(債務償還能力と資金繰り状況)をヒアリング等により把握するものです。
 以下、その結果概要を公表いたします。

 ○財務状況把握の結果概要
 
 ○財務指標

 ○参考資料



【財務書類】

 ・一般会計等  ・全 体  ・連 結


【新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画について】

 特定の事業者等に対する支援措置について、1,000万円以上を支援する事業を実施計画に搭載し、提出するにあたり予算措置の有無にかかわらず公表することが要件となっていることから、所定の様式に基づき公表いたします。
 
・医療機関における新型コロナウイルス感染症患者受入れ促進事業
・公共交通応援事業
・国民健康保険施設経営支援金


【公営企業経営戦略】

 自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営 健全化を行うことが必要です。そのために、利尻富士町の各公営企業において、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。下記のとおり経営戦略を公表いたします。

・簡易水道 ・下水道 ・港湾整備 ・温泉

・介護サービス(特養 入所、短期) ・介護サービス(デイ) ・介護サービス(老人保健施設)



用語解説


地方交付税
国税のうち、所得税・酒税・法人税・消費税及び国のたばこ税を原資として、一定基準に基づき国から交付されるお金で、普通交付税と特別交付税がある。

町 債
町が建設事業等を行うために国などから借り入れるお金

公債費
町が借り入れた町債の元利償還金及び一時借入金利子の支払に要する経費

財政力指数
地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標で、財政力指数が高いほど自主財源(自ら調達できる財源)の割合が高く、財政力が強いことになります。これが「1」を超えると、普通交付税の交付を受けません。

経常収支比率
財政の弾力性(ゆとり)を見るための指標で、使途を制限されない経常的な収入(地方税、普通交付税等の毎年収入される性質の収入)に対する経常的な支出(人件費、公債費、扶助費等の毎年経常的に支出されるもの)の割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな状況の変化に柔軟に対応できることを示します。

標準財政規模
地方自治体の標準的な状態で通常収入されるであろう一般財源の大きさを示す指標で、標準的な行政活動を行うために必要な経常的一般財源の総量を示すものであるので、財政分析や財政運営の指標の算出に利用されることが多い。
例えば、地方財政再建促進特別措置法によれば、前年度末の赤字額が標準財政規模の20%以上(市町村の場合)の団体は財政再建計画を策定しなければならないことになっている。

ラスパイレス指数
地方公務員と国家公務員の給与水準を、国家公務員の職員構成を基準として、一般行政職における学歴別、経験年数別に平均給与額を比較し、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したもの。

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