財政

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は、毎年度決算に基づき健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、監査委員の意見を付し議会に報告のうえ公表することが義務付けられました。
これにより、令和５年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

令和５年度健全化判断比率

健全化判断比率及び資金不足比率一覧表

利尻富士町では、多くの公共施設（庁舎・校舎等の建築系公共施設）や、道路・橋梁・上下水道等のインフラ系公共施設等を整備し、行政サービスの提供、住民生活の基盤整備等に取り組んできました。

しかしながら、これらが時間の経過とともに徐々に老朽化し、今後、その安全性と機能性を確保するための維持管理、更新等には膨大な経費が必要となります。

長期的展望においては人口減少・少子高齢化の進展による歳入の減少が予測され、厳しい財政状況の中で、これらの課題への対応が求められています。

そこで、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための方針を定めることを目的とした、「利尻富士町公共施設等総合管理計画（以下、「本計画」という）」を平成28年12月に策定しています。

その後、公共施設等総合管理計画の基本方針等に基づき、学校施設長寿命化計画や公営住宅等長寿命化計画等の個別施設計画が策定・見直しされ、各施設の状態等を踏まえた具体的な対策の内容と時期等の方針が示されました。

また、総務省では「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を平成30年２月27日に改訂しています。

「利尻富士町公共施設等総合管理計画（以下、「本計画」という）」は、計画策定から５年が経過していることから、これまでの公共施設等の取組等について検証するとともに、改訂された指針を踏まえ、見直しを行うものです。

 
　本計画の期間は、令和４年度から令和１３年度までの１０年間とします。ただし、計画期間内であっても必要に応じて適宜方針を見直すものとします。

利尻富利士町公共施設等総合管理計画　改訂.pdf(2119KB)

○予 算

・令和6年度　　・令和５年度　　・令和４年度　　・令和３年度

○決 算
・令和４年度　　・令和３年度　　・令和２年度　　・令和元年度

　平成29年9月13日に、財務省北海道財務局による『財務状況把握ヒアリング』が実施されました。これは、財政融資資金の融資元である財務省が、償還の確実性を確認する観点から、貸付先である地方公共団体の財政状況（債務償還能力と資金繰り状況）をヒアリング等により把握するものです。
　以下、その結果概要を公表いたします。

　○財務状況把握の結果概要
　
　○財務指標

　○参考資料

　・一般会計等　　・全　体　　・連　結

　特定の事業者等に対する支援措置について、1,000万円以上を支援する事業を実施計画に搭載し、提出するにあたり予算措置の有無にかかわらず公表することが要件となっていることから、所定の様式に基づき公表いたします。
　
・医療機関における新型コロナウイルス感染症患者受入れ促進事業
・公共交通応援事業
・国民健康保険施設経営支援金

※実施計画については内閣府ＨＰに搭載→ 内閣府HP

<効果検証等について>

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じてきめ細やかに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう国から交付されたものです。

　各地方公共団体においては、事業終了後に臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表することとなっており、公表に当たっては、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うこととされております。

　このことから臨時交付金を活用した事業の実施状況及び効果の検証について公表するものです。

・令和5年度　・令和４年度　・令和３年度　・令和２年度

【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画及び効果の検証等について】

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のため の総合経済対策」（令和５年 11 月２日閣議決定）に掲げる物価高から国民 生活を守るの事項又は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経 済対策」（令和６年 11 月 22 日閣議決定）に掲げる物価高の克服の事項（以下「経済対策」という。）についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、 地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画（以下「実施計画」という。）に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的とする。

※実施計画については内閣府ＨＰに搭載→内閣府ＨＰ

<効果検証等について>

　地方公共団体は、実施計画に基づき交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果を事業が完了した日の属する年度(以下「事業完了年度」という。)の翌年度末までにインターネット等の利用により公表することとなっているため、下記年度分について公表します。

・令和５年度

　自らの経営等について的確な現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営 健全化を行うことが必要です。そのために、利尻富士町の各公営企業において、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。下記のとおり経営戦略を公表いたします。

・簡易水道　・下水道　・港湾整備　・温泉

・介護サービス（特養 入所、短期）　・介護サービス（デイ）　・介護サービス（老人保健施設）

　インボイス制度への登録（適格請求書発行事業者登録）を完了しましたのでお知らせいたします。登録番号は以下のとおりです。（T+13桁の番号）

　今後、請求書・納入通知書・領収書等のインボイス対応を進めてまいります。

一般会計　　　　：T2 0000 2001 5199

特別会計（簡水）：T5 8000 2000 4572

　　　　（下水）：T4 8000 2000 4573

　　　　（港湾）：T1 8000 2000 4568

　　　　（温泉）：T2 8000 2000 4567

　　（歯科施設）：T9 8000 2000 4569

（介護サービス）：T6 8000 2000 4571

　（鴛泊診療所）：T6 8000 2000 4786

企業会計（簡水）：T6 8000 2000 6956

　　　　（下水）：T7 8000 2000 6955