特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した雇用機会拡充事業の令和9年度第１回公募を行います。

  令和9年４月以降、令和10年３月までに以下の内容に該当する事業を予定されている方で、本事業説明会への参加を希望される方は、11月24日（火）までに利尻富士町役場企画政策課までお問い合わせください。

＜事業目的＞

　特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。

＜募集期間＞

　令和８年１１月１１日（水）～令和８年１２月１１日（金）

　※事業計画書等の必着期日となりますのでご注意ください。

＜補助対象者＞

　対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものになります。

　① 利尻富士町内において創業する者(事業を承継する者を含む。)
　② 利尻富士町内に事業所を有する事業者であって事業拡大を行う者
　③ 利尻富士町の産品、サービス等の販売を目的として利尻富士町以外の地域において創業する者（以下「地域外創業者」という。）

＜補助対象事業費の上限額：現行＞

※現在、内閣府において制度改正が検討されており、令和9年度以降の補助上限額が拡充される予定です。これに伴い、上限額の引上げが閣議決定された場合、補助対象事業費は後述の「【拡充後（予定）】」の通りとなります。そのため、補助対象事業費の上限が【現行】を超える場合は、現行の事業計画書に加え、拡充後を想定した事業計画書も併せてご提出ください。

＜補助対象事業費の上限額：拡充後（予定）＞

※設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。

＜審査選定＞

　応募者からの事業計画書等の提出書類の申請を受けて、事業の要件、雇用に関する要件に関する適合性について１次審査を行った上で、広く有識者等から意見・助言を求めるため審査会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかどうかを審査し、審査会による審査結果の報告を経て、最終的に事業採択を行います。

☆詳細につきましては下記より公募要領をご確認ください。

　令和９年度－利尻富士町雇用機会拡充事業－公募要領

○提出及びお問い合わせ先
　〒０９７－０１０１
　利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野６番地
　利尻富士町役場企画政策課　担当：上田
　電話：0163-82-2850
　E-mail：kikaku@town.rishirifuji.hokkaido.jp