デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯の生活の安定を図るため、利尻富士町または他市町村から令和5年度住民税非課税世帯へ及び住民税均等割のみ課税世帯に対しての給付金の対象とならなかった下記の対象世帯に本給付金を支給します。
◆物価高騰重点支援給付金
(令和6年度新たな非課税及び均等割りのみ課税世帯分)
■支給対象
・基準日(令和6年6月3日)において本町の住民基本台帳に記載されている者で
①世帯全員が令和6年度住民税均等割のみが課税されている
②令和6年度分の住民税均等割のみが課されている者及び令和6年度分の住民税均等割が非課税である者のみで構成されている
③世帯の全員が令和6年度住民税均等割が非課税
上記①または②ならびに③に該当している(定額減税前)ことが確認できる世帯
※世帯の全員が、住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
■受付期間
・令和6年9月24日(火)から令和6年10月31日(金)まで
■支給額
・1世帯当たり10万円(該当児童1名あたり5万円の加算あり)
■手続きについて
・対象世帯へ通知書及び確認書を郵送しております。以下に該当する場合は同封、その他関係書類をご提出ください。
〇通知書(口座変更及び受給拒否される場合は要提出書類あり)
・支給要件通知書(口座変更の場合)
・受給拒否の申出書(受給拒否される場合)
〇確認書(要提出)
・支給要件確認書
・申請、請求者の本人確認書類(運転免許証等)の写し
(確認書に口座の記載がない方、口座の変更を希望される方は受取口座が確認できる書類(通帳等)の写し)
〇令和6年1月2日以降の転入者がいる世帯
※支給対象要件に該当する場合、HPから各様式をダウンロードし、必要事項等を記入のうえ、申請書に記載のある各種書類を提出ください。
様式第2号_申請書(非課税).xlsx
【記載例】様式第2号_申請書(非課税).xlsx(65KB)
☆書類については福祉課福祉介護係または鬼脇支所までご提出ください
■支給の方法・支給日
・通知書が届き、受給拒否の届出がない方への支給は、令和6年10月10日(木)にお振込みいたします。
・申請が必要となる方は申請を受けてから事務処理を行い、随時申請書に記載された口座へお振込みいたします。